パチンコ業界の進む道は - へやがのだめのブログ

こんにちは、のだめです。４月２４日ついに大阪府で休業しないパチンコ店の店名が公表されました。４月８日に非常事態宣言が発出されてパチンコ店にも営業自粛要請が正式になされました。非常事態宣言が発出される前から『こうなるかも』的なことは予想できていましたが、案の定全国的に非常事態宣言が発出された際に再度営業自粛の要請を受けて、パチンコ店最大手のマルハンをはじめ大手パチンコ店は軒並み営業自粛に舵を切ったものの、中小企業のパチンコ店は強い要請にもかかわらず営業を継続しています。

大手から営業自粛へ

今回の休業要請で真っ先に営業自粛に応じたのは大手のパチンコ店でした。ここから考えられるのは、営業余力のある店舗から休業要請に応じていったということです。逆に言えば資金に余力のない小規模店舗は営業自粛をするとそのまま廃業につながりかねないため、閉められないということです。

非常事態宣言が出る前から『こうなるだろうな』とは予測できていましたが、現実のものになってしまいました。

heyaganodame.hatenablog.com

中小規模のパチンコ店が休業要請に応じられないというのは予測できていたことですし、休業しない理由も以前働いていた業界ですから理解はできます。閉めたら廃業、だから店を開けるんだというのはあくまで店側の言い分であります。ですがこの小規模店舗の暴走がこの先のパチンコ業界にかかる圧力への足かせになりはしないだろうかと危惧しています。

小規模店舗が休業要請に応じない理由

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繰り返しになりますが、小規模店舗が営業自粛を拒否するのにはもちろん理由があります。それは『休業期間を耐えられるだけの余力がない』からです。大手の店舗は全国に展開するチェーン店がそれぞれ営業する中で得た利益が集まっているため、小規模店舗に比べたら資金力に余裕があります。小規模店舗はそうした店舗が複数あるわけではないため営業資金は店を閉めると入ってこなくなります。また月々の支払いもその月の営業で捻出しなくてはならないため、店を閉めるとその支払い余力がないので、開店せざるを得ないというわけです。とはいってもそれは飲食店なども条件は同じです。パチンコ店だけこの条件でやってるわけではありません。

パチンコ客の民度が知れてしまった

パチンコ店の営業自粛拒否以上に一番知られたくなかったのは、パチンコ客の民度の低さが世間に知れ渡ってしまったことではないでしょうか。

営業自粛要請を拒否したパチンコ店の店名が公表されたことで、民度の低いパチンコ客が大勢来店してしまいました。これによって『休業要請拒否をした店舗』とはみられずに『だからパチンコ店は』といったようにパチンコ店全体がターゲットになってしまいました。

それにしても、今の状況の中パチンコやりたさに集まるというのはどうかしています。

本当にお前ら頭沸いてるんじゃないか

もしかしたらこの小規模店舗の暴走のおかげでコロナ禍収束後の業界への締め付けは確実になってしまったと言えるかもしれません。大手パチンコ店も、小規模店舗がなかなか応じないというのは予測していたと思いますが、パチンコ客の民度の低さというのは想定外だったのかも知れません。コロナ禍収集後の業界全体に対する粛清は不可避かもしれません。

果たしてパチンコ店は３密だったのか

小規模パチンコ店が営業を継続していることに対して世間一般のイメージはあまりよろしくないですね。私自身もパチンコ業界のイメージを考えたら営業自粛に最後まで抵抗するのではなく、自ら率先して休業要請に賛同する姿勢が欲しかったです。

今に始まったことではなく、昔からパチンコ業界はグレー業界と言われ続けてきました。そして警察の天下り先が多くあるのもこのパチンコ業界です。ニュースの報道を見ればわかるかと思いますが、最後の最後まで休業要請の範囲にパチンコ店は入っていませんでした。正確なソースを提示できないのであくまで私見になりますが。

『パチンコ店は３密ではない』

様々な記事でもそのように報じられていましたし、実際に私が働いていた時でさえ店内空調設備に関してはかなり投資を行なっておりました。タバコの匂いが気になる、空気が悪いというのは昔から言われ続けていたことですので日頃から換気を心がけていました。

隣の人のタバコの煙が気になるという意見には分煙ボードの設置や排煙装置を各台に設置することで対応したりと、とにかく自店のイメージアップのためにブラックなイメージを払拭するための施策を講じる店舗が多くありました。そういうことを考えるとパチンコ店が極めて『３密』が高い施設とは言えないと思います。かといってパチンコ店が営業自粛に応じない理由にはなりません。

自ら自粛への旗揚げをした大手パチンコ店の思惑

非常事態宣言が出る前に大手パチンコ店がこぞって営業自粛を発表したのは、パチンコ業界がもたれているイメージを最小限に抑えるために、自分の懐を切ってでもマイナスメージ払拭のための手を打ったのだと思います。もちろん自らの資金に余力があったからこそ出来た営業自粛だとは思いますが、マイナスイメージの払拭と自ら自粛を申し出たことに対する見返りなどの期待を込めての自粛だったと考えることができると思います。

パチンコ店への見返りというのは、自粛に対しての報酬とも言い換えることができると思います。考えられるのは

撤去機の延命
パチンコ・スロットの規制緩和

これが考えられる見返りではないかと思います。

パチンコ・スロットは店舗に設置してから撤去するまでに期間が設けられています。自粛要請が出る前から休業宣言をした店舗については『撤去機の期限延長を認める』というのは可能性としてはアリだと思います。逆に休業要請になかなか応じなかった店舗については期限延長は認めないというのもあるかもしれません。また、要請に応じなかった店舗については新台導入の認可を許可しないなどの行政指導（が出来るかどうかは知りませんが）もあるかもしれません。それよりも最も期待していたのは遊戯台の規制緩和の足掛かりにしたかったというのが本音だと思います。

ですが、営業自粛拒否という暴走のおかげでこの目論見はご破算になったかもしれません。

今打てる手は何か

現在は数えるほどの店舗を除いては休業要請に応じ店を閉める店舗が大多数ですが、パチンコ業界へのイメージを払拭するためには、休業だけではもう治まらないのではないかと思います。このままいけばコロナ禍収束後も民度の低いパチンコ客のおかげで悪いイメージは払拭できないでしょう。先日コロナ禍という逆境を発想の転換で新しいビジネスを展開する企業の記事を書きましたが、今こそパチンコ店も「発想の転換」が求められている時期かもしれません。