コロナ禍という逆境に負けない、発想の転換でチャンスを生み出す

こんにちは、のだめです。新型コロナの影響で様々な業種で営業自粛や来店数の激減によって開店休業を余儀なくされている会社が目立っています。ワイドショーなんかを見ても飲食店などは特に休業要請による打撃が本当に直撃しているわけです。そんな中で、なんとか今の状態を食い止めようと様々な会社が打開策を打ち出しています。今回はそんなコロナ禍という逆境に立ち向かう事例をいくつかご紹介したいと思います。

魚型の醤油さし　#SafeHandFish

持ち帰り用のお弁当に魚の形をした容器があるのを見かけたことのある方もいるかと思いますが、これは醤油さし。赤いキャップをくるくる回して開けて、つまんでちゅーっと醤油をかけることのできるアレです。

この醤油さしも新型コロナの影響で飲食店などでの需要がなくなり注文のキャンセルが相次ぎ売り上げも急激に落ち込み、手元に残ったのは大量の容器。

醤油さしが売れないのなら・・・これを入れてみよう！として生み出されたのが「除菌液」を入れた醤油さし。中身がわかるようにキャップは赤から青にチェンジ。そして生み出されたのが、「持ち歩けるアルコール除菌容器」です。除菌液の販売会社と醤油さしメーカーが協働で始めた個人の衛生管理を伝える ” #SafeHandFishプロジェクト " です。

出番のなくなった醤油さしと、除菌液を入れる容器が不足していて世に出せないという両者の足りないところを組み合わせて出来上がりました。

詳しくは、#SafeHandFishをご覧ください。

飲食したつもりで応援　クラウドファンディングの利用

千葉県柏市の飲食店では、クラウドファンディングを利用し、コロナ禍の収束後に使える食事券の販売を始めました。販売価格は３０００円から１００００円までの３種類で、購入すると額面より１割多く使うことができます。割増分は店側が負担することになりますが、将来的に収入となる分を先取りすることができる利点があります。

これは一部の飲食店がはじめた企画ではありますが、柏市や柏商工会議所はこの企画を全面的に支援することとなり、食事券作成を担うなど事務作業に参画。参加する飲食店も4月17日の時点で２６０店舗にまで拡大しています。これにより支援額も１５００万円を超えることとなりました。

将来的に消費するという先行投資ですが、コロナ禍が収束した後に投資した飲食店がなくなってしまうリスクもありますが、そもそも何も手を打たなければ収束後は焼け野原だ、とする意見も多くあるので、今踏ん張らなければという期待も込めての投資といえるかと思います。

タクシー事業から救援事業の「便利タクシー」へ

コロナ禍で外出自粛が長引く中で利用者が激減しているタクシー業界。特に出張者の利用が多い地区での利用者の激減は大きく、大手のタクシー会社が休業という手段に踏み切る中で、「便利タクシー」というサービスに乗り出したタクシー会社が出てきました。

この便利タクシーは一般的に救援事業とも呼ばれ、車体に「救援」と表示することで顧客の要望に応じて様々なサービスを提供します。

すでに様々な業種からの依頼が入っているタクシー会社もあるようです。夜勤者に弁当を届けてほしいという「弁当配達」依頼。あなたの代わりに買い物してきますという「買い物代行」。飲食店の料理を「宅配」といったような感じです。通常時と同じ収入は見込めませんが、それでも全くの収入ゼロと比べたら、要望が多いのでやる価値はある、と賛同するタクシー会社が数多く出ています。

栃木県内のタクシー会社９６社のうち、４５社がすでにこの「救援タクシー」事業に参画し、３０社以上が運輸局に届け出を提出したようです。

通常タクシーは乗客と荷物の輸送に特化した業態ですが、救援事業として便利タクシーをすることで、輸送できる範囲が拡大するということです。

救援事業での便利タクシーですが、全国各地に拡大しつつあります。栃木県宇都宮からはじまった救援事業便利タクシー、まだまだ拡大しそうです。

このまま拡大が続きそうな気配ですが、この救援事業「便利タクシー」にはいくつかデメリットがあります。それは便利タクシーとして救援事業に参画するために、

• 運輸局に計画書の提出が必須
• あくまで仲介事業という立ち位置を保持する

まず、運輸局に救援事業をする旨の書類を提出することが義務付けられているため、「よし、明日からウチの会社も便利タクシーやろう」といったようにすぐには参画できません。また、救援事業では、貨物の輸送は認められていないので、飲食店やスーパーから発注を受けて依頼人に届けることができません。あくまで店と依頼者をタクシー事業者が仲介する、という形式にする必要があり、例えば利用者がスーパーや飲食店に直接注文することが出来ず、利用者はタクシー事業者に注文を入れる必要があるということです。お役所のルールはややこしいですね。しかし、この辺りに関してはスーパーとタクシー事業者、利用者が使うアプリなんかを通して簡略化できるシステムが今後広がっていくかもしれません。

空飛ぶ医療物資

JALやANAなどが客室を使った貨物輸送を始めました。コロナ禍で利用者が激減した反面、マスクなどの航空輸送需要が高まってきたためです。これまで貨物は貨物室を利用するルールがありましたが、国交省に認可をもらい、客室にも貨物を設置できるようになりました。急激な貨物需要の増加のため、通常よりも配送単価が上昇しているため、乗客がゼロでも利益が見込めるようです。そのため一度に運べる量が増加すればその分利益の底上げにつながるといった判断から認可を得ました。

以上４つの業種の例を挙げてみました。各業種が発想の転換で様々な活路を見出し始めています。コロナ禍がいつ収束するのかはまだ誰も分かりませんが、かの有名な松田幸之助の残した言葉に、次のようなものがあります。

逆境もよし、順境もよし。要はその与えられた境遇を素直に生き抜くこと

私たちは、今のこの境遇に対して生き抜くことが求められているのでしょう。