パチンコ業界の進む道は②
こんにちは、のだめです。パチンコ店が休業要請拒否して営業を続けていることを受けて色々非難の声が挙がる中で、パチンコ店を擁護する声もあったりとなかなか意見があるようです。ですが、コロナ禍においてすでにパチンコ店に対する休業要請に応じるかどうかではなく、パチンコ店が出来ることを模索する時期に来ていると私は思っています。殊にパチンコ店は長年グレーな業界でした。コロナ禍が収束したときにパチンコ店に対するイメージの払拭を狙うためにも、今やるべきことは営業自粛や臨時休業ではなく、「今、出来ることは何か」を模索することだと思っています。
パチンコ店の取り組み①：善都（愛知県豊田市）
「ZENT」の屋号で愛知県と岐阜県にホール２７店舗を運営する善都（愛知県豊田市）は４月１０日、新型コロナウィルス感染拡大によるマスク不足解消に役立てるため、豊田市社会福祉協議会に不織布マスク１０００枚を寄贈。（アミューズメントジャパン ４月１５日 福祉協議会にマスク寄贈 より引用）
パチンコ店の取り組み②：玉屋（福岡県）
福岡県を中心にパチンコ店を展開する玉屋は４月１４日、医療機関の上部団体へマスク１万枚を寄付したことを発表した。同社は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が発出されたことに伴い、福岡県下全１４店舗を４月８日から臨時休業しており、これにより社員用に発注していたマスクに余力ができたため、このほど医療機関の上部団体へマスクを寄付することとなった。（遊戯日本 ４月１５日 玉屋がマスク１万枚を医療機関に寄付 より引用）
パチンコ店の取り組み③：キング観光（三重県桑名市）
三重県や愛知県などにホール２４店舗を運営するキング観光は４月２３日、三重県桑名市の医師会や幼稚園にマスク５０００枚を寄贈。マスクは来店客や従業員用に備蓄していたもので、店舗の休業に伴い寄贈を決めた。（アミューズメントジャパン ４月２４日 キング観光がマスク５０００枚寄贈 より引用）
パチンコ店の取り組み④：大分県遊協（大分県）
大分県遊技業協同組合は４月２２日、大分県医師会にサージカルマスク３万枚を寄贈。（アミューズメントジャパン ４月２４日 大分県遊協が医師会にマスク３万枚 より引用）
パチンコ店の取り組み⑤：キスケ（愛知県）
愛知県のホール企業・キスケは、新型コロナウィルス感染拡大の影響で不足しているマスクを、松山市役所の子育て支援課へ三重不織布マスク５０００枚を寄贈した。また、グループの協力休業に伴い、全社的に用意していた従業員用マスクも松山市に寄付した。（遊技通信 ４月２４日 キスケが松山市へマスク５０００枚を寄贈）
パチンコ店の取り組み⑥：大和商事株式会社（千葉県）
千葉県内でアミューズメント施設や飲食店を展開する大和商事株式会社は、４月１６日、習志野市津田沼で営業する「ニュー後楽園」で、除菌効果のある「酸性電解水」の店頭での無料配布を始めた。
配布にあたっては、希望者が殺到しないように店頭での告知やSNSに限定するなど配慮を行った上で実施。配布時間もスタッフが長時間、人と接触することを防ぐため不定期で行った。同社では「店舗は現在、長期の休業に入っているが、こうした状況でも何か地域の方々のお役に立てることはないかと考えて実施を決めた」（遊技通信 ４月２４日 除菌効果のある「酸性電解水」を無料配布より一部引用）
パチンコ店の取り組み⑦：ダスラーグループ（石川県金沢市）
石川県金沢市のホール「ディーダス１１３７」が店舗駐車場を地元の飲食店に開放し、昼食時限定のドライブスルー形式の弁当販売所を４月２３日に開設した。この「テイクアウトマルシェ金沢」は４月中旬に富山市の飲食店が市内の喫茶店の駐車場で始まった「テイクアウトマルシェ富山」を視察したダスラーグループがノウハウを開示してもらったことで実現した。（アミューズメントジャパン ４月２７日 ホール駐車場で飲食店がドライブスルー弁当販売より引用）
ざっと調べてみたところ全国で地域に対してできることを実践し始めるパチンコ店が動き始めました。この中で⑥大和商事株式会社と⑦ダスラーグループの取り組みに注目したいと思います。
- 大和商事：除菌液の無料配布
- ダスラーグループ：ドライブスルー弁当販売のための用地提供
私自身も、今パチンコ店に求められているのは『発想の転換』だという記事を書きました。
もはや店を閉めるだけではパチンコ業界、パチンコ店に対する悪いイメージは払拭できなくなっていますが、大和商事やダスラーグループのような取り組みを軸として、さらに今後は大手パチンコ店が率先して地域への事業展開に舵を切る可能性が出てきました。
パチンコ店の休業宣言を政府の非常事態宣言よりも先に宣言したのは大手のパチンコ店でした。それに追随するかのように中規模チェーン店が休業宣言を行い店を閉めていったわけです。それを考えると、大手パチンコ店が大和商事やダスラーグループのような取り組みへと舵を切ることで、それに追随してそれぞれのパチンコ店が地域での取り組み活動が起こることは予想できます。
今こそSNSの活用を
多くのパチンコ店は固定客をターゲットにSNS（LINEやTwitterなど）を活用しています。普段は新装開店の案内やイベント告知で利用しているこうしたSNSですが、営業自粛している今こそこのようなSNSを活用していくことを検討してもらいたいと思います。
先に挙げたパチンコ店の取り組み①〜⑦の事例はいわゆる業界誌など閉鎖的なニュースで取り上げられたものになります。そうではなくて今こそSNSを使って「○○店はこうした取り組みをしています」的な発信をするべきだと思います。特にTwitterであれば不特定多数の目に独自の取り組みが目に止まるでしょうし、取り組んでいる内容によってはそれこそ瞬時に拡散されることにもなると思います。
パチンコ店はこれまで射幸心を煽るという名目から大々的にイベントの告知ができない故にTwitterなどで過激な告知ができませんでしたが、除菌液の無料配布やドライブスルー弁当販売告知など、イベントではない告知に関しては特に罰則などは設けられていないはずです。せっかくパチンコ店が地域への奉仕として何か取り組みを始めるのであれば、是非SNSを有効活用して発信をして行ってもらいたいと思います。そしてその活動が周りのパチンコ店を巻き込んでいくようになれば、パチンコ業界のイメージは変わらないまでも地域に根差した個々のパチンコ店に対するイメージは少なくとも悪くは取られないのではないかと思います。
震災当時働いていたパチンコ店での取り組み
以前働いていたときの話をします。震災後だったと思うのですが、パチンコ業界では射幸心を煽るという理由からイベント広告・告知に規制が入ることとなり、実質的に出玉イベントが出来なくなりました。周辺地域ではまだそこまで規制がかかっていなかったこともあり、このままでは固定客が他所の地域に移ってしまうという危機感を感じていました。
そのため自店を含む地域の複数店舗が協力してイベントラリーを開催しました。毎年パチンコ店では全国的に「ファン感謝祭」が開催されますが、その時期に合わせて地元の固定客をがっちり掴もうと協力店舗全ての店名が記載された広告を地域一帯の新聞広告に折り込み宣伝しました。結果は想定を上回るお客さんがそれぞれの店に来店してくれました。このとき、自店だけではあまり効果が見込めなくても周りの店舗を巻き込めば案外なんとかなると感じたわけです。そしてこの店舗を超えてのイベント開催で、普通であれば決して交わることのない他店舗との交流機会が生まれたわけです。
このように自店だけでの取り組みでは効果が見込めなくても、周りの店舗を巻き込んで規模を大きくして活動することで、大きな反響を産むことにもつながる可能性がある、ということですね。これは普通に営業している状況では生まれなかった思考だと思います。
このままでは地域から固定客がいなくなるという『危機感』から生まれた打開策だったわけです。ですから先日の記事にも書きましたが、『発想の転換』が今パチンコ店にも求められているのだと思います。
まとめ
一部の暴走店舗が営業を続けていることで今後コロナ禍が収束した際のパチンコ業界への粛清もはやは不可避になったと言えるかもしれません。しかし、あくまでもそれはパチンコ業界全体のイメージであり、各店舗が打てる手立てはまだ残っていると思います。自らの懐を切って営業自粛という選択を多くのパチンコ店がしてくれました。今度はその状況でそれぞれの店舗が今、地域にできることを改めて模索する時期が来ていると私は思います。以上、のだめでした。
