マイナンバーカードを今回の助成金等手続きに使えないのか
こんにちは、のだめです。新型ウィルスで４月７日より７都府県で緊急事態宣言が発令されました。これによって民間企業は続々と営業自粛を選択せざるを得ない会社も数多く出ています。小倉駅周辺も７日の発令後いつもより早い時間でシャッターを閉めたり、当分の間休業するといった告知を出していました。こうした休業するにあたって今話題になっていることが「休業補償」です。
この休業補償や補助金をもらうために「マイナンバーカード」を活用することはできないのでしょうか。私自身詳しく解説できるほどマイナンバーカードを知り尽くしているわけではありませんが、国民一人一人に割り当てられるマイナンバーを活用すれば、色々ややこしい手続きが一気に解消すると思うのですが、どうなんでしょうか。
マイナンバーカードでできること
- 個人番号の証明書類の発行ができる
- 行政手続きのオンライン申請ができる
- 公的な身分証明書としての役割
- 民間のオンライン取引が可能
- 様々なサービスを搭載した多目的カードとしての役割
- コンビニ等で各種証明書が発行可能
マイナンバーでできることをまとめてみましたが、まとめてみてもかなりざっくりとしていてよく分からないのですが、今回の緊急事態宣言で能力を発揮しそうなものとして挙げるなら
- 行政手続きのオンライン申請
- 多目的カードとして活用
- 民間のオンライン取引
ここらへんの機能を活用すると、マイナンバーカードとスマホがあれば確定申告ができるみたいなので個人個人の収入の把握とかは煩雑にはならないのではないかと思うのですが。
来年２０２１年にはマイナンバーカードに健康保険証としての役割を付加する予定ですし、マイナンバーカードを使うことで医療費控除の申請がカード１枚でできるようになるなど、カードとしての役割はこれからどんどん拡大していく予定となっています。
悲しいほどの普及率
このようにマイナンバーカードを使うことで補助金や助成金の申請にかかる手続きが大幅に解消されるため、迅速な配布が出来ない可能性という問題はなくなると思います。しかし、１番の問題は、マイナンバーカードの普及率です。施行から４年が経った現在の普及率は約１５％と言われています。あまりにもマイナンバーカードを持っている人が少ないためカードを使っての手続きが現実的ではないため、メディアでも取り上げないのかもしれませんが、今回のような非常事態で、マイナンバーカードを所持している人から優先的に処理していくとなったら、一気に１００％に近くの国民がマイナンバーカードを持つようになるのではないでしょうか？もしかしたら持っていない人たちに対して差別だ、と言う意見もあるのかもしれませんが、一応施行されてから４年も経っているんです。国が率先してマイナンバーカード所持への啓蒙活動をしてこなかったのが悪いのかもしれませんし、あまり魅力を感じない機能しかないと思われているからほとんどの人が所持しようとしてこなかったわけですよ、たぶん。
今回のようにマイナンバーカードを持っていると受けられる国の待遇みたいなのがあれば、高い普及率にもなるでしょうし、国民全体が持つようになれば民間と役所とのオンラインサービスや取引ももっと活発になると思うんです。現在はあまりに生活上での使い道がないから普及していないわけですよね。
日本全体に普及すればできることは無限大、そう思うと今テレビで報道されているような問題の多くは解消されるような気がします。これを機会にマイナンバーカードを作ってみませんか。今は役に立ちませんが今後持っていないと受けられない恩恵や得をする場面に巡り合えるようになるかもしれません。そんな状況になるように、国にはもっと頑張ってもらいたいと思います。
お断り：当記事に関してはほとんどマイナンバーカードについての知識が無い状態の中で、「補助金を申請しても手続きに時間がかかり給付までに時間がかかりすぎる」というニュースを見て、ざっくり調べただけの内容のため、詳しくは各個人でお調べください。のだめでした。
